ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）ネパール委員会主催の「ＡＲＭＳ ＤＯＷＮ！ シンポジウム」が８月１６日にカトマンズで開催されました。バチカン放送とローマ教皇庁外国宣教会国際通信社「アジアニュース」は同１８日、「兵器の使用と製造に反対するキャンペーン」として報道しました。
同シンポジウムには、シュバス・チャンドラ・ネームワン国会議長や前国連事務次長のクル・ゴータム首相特別顧問ら同国の政治、宗教界の指導者が参加。立正佼成会からＷＣＲＰ国際事務総長特別アドバイザーの松本貢一青年本部長が出席しました。
バチカンの両メディアは、ネパールで１００万人を目標に署名活動が行われていることを紹介。さらに、この取り組みが「世界で５０００万人の署名を集める国際運動」の一部であり、目標に向けて、各国で署名活動が展開されている状況を伝えました。世界で集められた署名は、兵器の製造や取り引き、使用の禁止を訴えるため、「国連はじめ、各国の政府、政党に送付される」と報じています。
同国では、王制廃止から民主国家の建設に向けたプロセスの中で、政情不安が続き、民兵組織の武装と武器の不法流通が大きな問題となっています。カトマンズ市内だけで約１万丁の武器が出回り、武装組織を持つ政党が武器の通商に賛意を表明する中、ネームワン議長は、「ＡＲＭＳ ＤＯＷＮ！」の取り組みに支持を表明。同国カトリック教会のラケシュ神父は「このイニシアチブが、人間は平和のために創造され、その平和を他の人々と共に生きるように、と神が促されていることを思い起こさせる」と述べました。
また、両メディアは松本青年本部長の発言にも言及。核兵器を含む武器が主要国で製造され、アジアやアフリカの人々が苦しむという状況を改善していくため、各国の政府に働きかけていくよう訴えたと紹介しました。
(2010.9.3記載)
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