2001年09月04日
「在日韓国・朝鮮人の人権」をテーマに同宗連が研修会
立正佼成会が加盟する「『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議」主催による第４０回「同宗連」研修会が、９月４、５の両日、大阪市生野区の在日韓国基督教会館（ＫＣＣ）で行われ、立正佼成会はじめ２１教団から４８人が参加しました。
４日は、『在日韓国・朝鮮人の生活と人権－共に生き、共に生かし合う社会をめざして』をテーマに李清一・ＫＣＣ館長が講演を行いました。在日韓国・朝鮮の人々が多く住む旧猪飼野地区の歩みや住民の生活状況を説明。日本社会の中で受けてきた差別に触れ、ＫＣＣの取り組みを紹介しました。「人間尊厳の確立に向け、マイノリティーの視点から新しい社会を築いていくことが大事」と述べました。
この後、コリアタウンでフィールドワークを実施。参加者は地域産業、地域活動や民族教育の取り組みについて学びました。
翌５日は、韓国原爆被害者協会代議員の李康寧さんが『在外被爆者に対する被爆者援護法について』をテーマに講演しました。徴用工として兵器工場で働いていたときに、長崎で被爆した体験を発表。被爆者援護法には、法の適用にあたって被爆者の国籍や居住地（国）を問う規定はないにも関わらず、国内居住者に限るとした１９７４年の厚生省通達が障壁となり、日本を出国した途端、援護の対象ではなくなる現状を報告しました。李さんは差別的な日本政府の施策を非難し、公正で人道的な法の運用を訴えました。
（2001.09.12記載）
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