2011年11月22日
ＷＣＲＰ日本委員会 核廃絶へ共に手を携え「平和市長会議」に支援金を贈呈
１１月２２日、ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会非武装・和解委員会の松下日肆委員長（本門法華宗大本山妙蓮寺貫首）、同委員の黒住宗道・黒住教副教主らが広島市役所を訪れ、松井一実市長に「平和市長会議」（会長・松井市長）による「２０２０ビジョンキャンペーン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の支援金３０万円を手渡しました。同委員会による支援は０７年から毎年行われています。
同キャンペーンは、２０２０年までにすべての核兵器の廃絶を目指すものです。現在、平和市長会議には、１５１の国や地域の、５０５３都市が加盟しています。
これまで主な活動として、住民を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするな（ＣＡＮＴ：Ｃｉｔｉｅｓ Ａｒｅ Ｎｏｔ Ｔａｒｇｅｔｓ）プロジェクト」を展開。ＣＡＮＴ市民署名活動では、１００万を超える署名を集め、昨年５月ニューヨークで行われた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に提出されました。
懇談の中で松井市長は、同キャンペーンへの支援に謝意を表し、世界平和や核廃絶の実現に向けた宗教者の活動に期待を寄せました。また、１１月８日から１０日までスペイン・グラノラーズで行われた第８回平和市長会議理事会に触れ、加盟都市の代表者たちが恒久平和の願いを一層共有し合うことができたと、その成果を紹介。平和に対する思いは宗教者と相通じるものがあると語りました。これに対し、松下委員長は「互いに広い心を持ち、平和へ向けて気持ちを一つにして活動を続けていくことが大事だと思います」と述べました。
(2011.12.02記載)
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