2012年10月13日
貧困、飢餓の解消目指し「市民社会プログラム」 WCRP日本委が後援
(写真・WCRP日本委提供)
『「極度の貧困と飢餓の解消」から「包摂的経済」の実現へ』をテーマに、東京・千代田区の東京国際フォーラムで10月13日、JANIC(国際協力NGOセンター)とNGOネットワーク「動く→動かす」主催による「市民社会プログラム」が開催されました。これに政府代表や、金融・財界、市民団体の関係者など約130人が参加しました。
日本で48年ぶりに開催されたIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会の公式プログラムとして実施されたもので、WCRP(世界宗教者平和会議)日本委員会が後援し、同日本委の杉谷義純理事長(天台宗寛永寺円珠院住職)らが出席しました。
プログラムでは、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の第1項目に掲げられる「極度の貧困と飢餓の解消」に焦点を当て、JANICの大橋正明理事長を議長に、パネルディスカッションが行われました。市民社会の立場から5人が発題を行い、MDGsの達成期限である2015年後の課題とされる「包摂的経済」の実現と貧困削減に向け、市民社会による具体的な取り組みについて討議しました。
(2012.10.19記載)
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