2013年06月07日
新宗連「第２７期第４回理事会」
新宗連（新日本宗教団体連合会）の「第２７期第４回理事会」が６月７日、東京・渋谷区の妙智會教団本部で開催され、理事、監事、総支部役員、オブザーバーら３４人が参加しました。立正佼成会からは同理事の渡邊恭位理事長が出席しました。
理事会では、岡野聖法新宗連理事長（解脱会法主）のあいさつに続き、平成２４年度の事業報告、同決算が審議の上、了承されました。
次いで、平成２５年度事業計画が諮られ、承認されました。今年度は、教団人セミナーや、公開講座・シンポジウム、人権啓発基礎講座、ユースフォーラムなどが実施されます。また、１１月にオーストリア・ウィーンで開催される第９回ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）世界大会に平和使節団が派遣されます。
さらに、新宗連憲法研究会がまとめた「憲法改正問題・論点整理」を基に、憲法改正に関して意見が交わされました。
理事会後、同会場で学習会が行われ、弁護士で慶應義塾大学法学部教授の小林節氏が『憲法改正問題と国民の選択――９６条改正を考える』をテーマに講演しました。小林氏は、憲法は国民が国に課した制約であると解説。憲法「第９６条」には、改憲を行う際、国会議員の三分の二以上の賛成によって発議されると規定されていると説明しました。その上で、現在、その発議要件を過半数に下げようという議論が進められている状況を紹介。発議要件の緩和によって、政権が交代するたびに憲法が改正される可能性があると指摘しました。さらに「憲法改正は、政治家が法律をつくる感覚で国民に問うものではない」「憲法は不動の国家の土台であり、改正は慎重に考えるべき」と述べました。
(2013.06.21記載)
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