2014年11月01日
明るい社会づくり運動「全国都道府県会議」 具体的活動方針を発表
特定非営利活動法人「明るい社会づくり運動」は１１月１、２の両日、『明社運動の目指すもの』をテーマに「全国都道府県会議」を東京・新宿区の日本青年館で開催しました。理事を含む全国の会員８２人が参加。協力団体である立正佼成会から同法人の常務理事を務める沼田雄司教務局長が出席しました。
会議では、同運動が目指していく具体的な方針として『これからの明るい社会づくり運動』が発表されました。この中で、「信頼と思いやりで結ばれ、安心して心豊かに暮らせる社会」の実現に取り組むことが示されたほか、「地域で活動する諸団体と連携し、身近な問題に取り組む」「行政との信頼関係の構築」「地域社会への貢献を願う個人や団体に、善意の実践の場を提供する」といった三つの方針が確認されました。
これを受け、全国の地区明社を代表し、３人が活動事例を報告しました。「明るい社会づくり運動宇和島協議会」の稲垣健治副会長は、中学生を中心に毎年行う地域の清掃活動の運営と、それを通じた青少年の育成について発表。「明るい社会づくり運動阿賀野市フォーラム」の倉島啓次事務局長は、地域の市民や団体と連携し、地域振興に取り組んだ成果について報告しました。「明るい社会をつくる国立市民の会」の丸本大（まさる）事務局長は、東京・多摩川の河川敷での清掃活動から、地域社会の信頼を得られる活動のあり方について意見を述べました。
（2014年11月 7日記載）
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