１２月８、９の両日、オーストリア政府主催の「核兵器の非人道性に関する国際会議」がウィーンのホーフブルク宮殿で開催され、約１６０カ国の政府代表、ＮＧＯ（非政府機関）、市民団体の代表者らが出席、立正佼成会から国連代表の神谷昌道主幹＝ＡＣＲＰ（アジア宗教者平和会議）事務局に出向＝がオブザーバーとして参加しました。同会議は、一昨年３月のノルウェー・オスロ、昨年２月のメキシコ・ナヤリットに続き３回目。
開会式では、オーストリアのセバスチャン・クルツ外相があいさつ。国連の潘基文（パンギムン）事務総長、ローマ教皇フランシスコのメッセージが紹介されました。
全体会議では『核爆発ならびに核実験の影響』『意図的・偶発的核兵器使用の誘因』『核兵器の使用などに関するシナリオ、挑戦（課題）、そして対応力』『国際的規範と核兵器の人道的影響に関する「鳥瞰図（ちょうかんず）」』のテーマごとに討議。この中で、２０１５年が広島、長崎への原爆投下から７０年に当たること、核兵器の被害が無差別的であること、米国の核戦略がいまだに冷戦期の思考に基づいていること、核システムがサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）であることなどポイントや問題点が提示されました。
また８日には、『核兵器と道徳的羅針盤』をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、ＷＣＲＰ国際委員会もこれに協賛。ウィリアム・ベンドレイ同国際委事務総長は「Shared Security」（共有される安全保障）の概念を提唱し、宗教指導者の間で核兵器廃絶への総意が育まれている現状を紹介しました。
神谷主幹は「核保有国である米国と英国の政府代表の初出席が評価されていた。特に、核兵器の廃絶に向けて、宗教者が率先して、倫理性・宗教性の観点から関わっていくことが国際社会から求められており、核被爆国である日本の宗教者として、本会への期待は極めて大きいと感じた」と会議の印象を語りました。
（2015年1月16日記載）
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