ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）とＰＮＮＤ（核軍縮・不拡散議員連盟）による軍縮特別会合「核兵器廃絶のための宗教指導者と国会議員の連帯協力関係の構築を目指して」が５月８日、米国・ニューヨークの国連本部で開かれました。議員や宗教者ら７０人が参加。ＷＣＲＰ国際委員会からウィリアム・ベンドレイ事務総長、同日本委員会から杉谷義純理事長（天台宗宗機顧問）、国富敬二事務局長が出席しました。
同会合は、核軍縮に向けた各国の国会議員と宗教指導者の役割を考え、今後の協働のあり方について話し合うことが目的。４月２７日から５月２２日まで国連本部で開催されたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の期間中に開催され、同会議の関連公式プログラムとして位置づけられました。
当日はベンドレイ事務総長のあいさつに続き、杉谷理事長が講演。日本が今年戦後７０年を迎えることを踏まえ、広島と長崎にとっては終戦とともに被爆から７０年の節目でもあると強調し、核兵器廃絶に向けて大きく前進するときが来たと語りました。さらに、米国のオバマ大統領がチェコの首都プラハで行った「核なき世界」に向けた演説に触れながら、ＷＣＲＰの軍縮活動を説明。敵という存在を想定しない「対話を通じた平和」への取り組みの必要性を訴えました。
次いで、ＰＮＮＤグローバルコーディネーターのアラン・ウェア氏は、英国やメキシコなどでも、地域レベルの軍縮会合が進められていると報告。宗教者、国会議員、自治体首長の三者が連携することで核廃絶につながっていくと語りました。
このほか、「平和市長会議２０２０年ビジョン」のアーロン・トビシュ事務局長、ＰＮＮＤ日本の藤末健三参議院議員（民主党）、ＷＣＲＰ国際青年委員会のロリ・ピッカー・ネイス氏らが発表に立ち、世界の政治指導者と宗教指導者が共に日本の被爆地を訪問する、合同で祈りを捧げるなど具体的な行動計画が話し合われました。
（2015年6月 4日記載）
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