現在、「安全保障関連法案」が参議院で審議されていることを受け、立正佼成会は９月２日、同法案の廃案を求める声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を本会ウェブサイト上などで発表しました。
本会は昨年３月１０日、自衛隊が地域紛争や国家間の戦争などに直接関与し、武力を行使せざるを得ない危険性が生じることに懸念を示した『日本国憲法の解釈 変更による集団的自衛権の行使容認に対する見解』を発表。また同年７月１日には、日本国憲法第九条の解釈を変更した閣議決定に対し、『閣議決定「国の存立 を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に対する緊急声明』を発表、政府の方針に反対の姿勢を表明しました。
今年７月１６日、「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案、武力攻撃事態法改正案など１０本をまとめて改正する「平和安全法制整備法案」の２法案が衆議院で可決され、同２７日から参議院で審議が続いています。
一連の国会での動きに対し、教団本部では対応を協議。８月２２日の理事会の決定を受け、９月２日、声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を発表しました。
『絶 対非戦の誓い』『真の安全保障』『共に生きるすべてのいのちを守るために』の三項で構成される声明文では、多くの宗教が「不殺生」「非暴力」の精神を大切 な価値としているほか、人類が他者への無知からくる恐れと、そこから生じる不信により分断や暴力に発展する歴史を繰り返してきたことを挙げた上で、同法案 の成立が集団的自衛権の行使を可能にすることに懸念を表明。さらに、対話と協力の重要性などを強調し、「これまで以上に人と人、諸宗教・諸文化間の対話と 協力に基づく平和創造を推進することを強く決意するとともに、重大な危険をはらむ『安全保障関連法案』の廃案を求めます」と結んでいます。
今後、声明文は各教会で交流のある政治、宗教、学術など各界の関係者に手渡され、本会の姿勢について説明が行われる予定です。
（2015年9月 3日記載）
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