福島県立川口高校には学業や福祉（介護職員初任者研修）、自然教育などの独自のプログラムがあります
東日本大震災被災地を継続的に支援することを目的とした「一食（いちじき）福島復興・被災者支援」事業の今年の支援先がこのほど、立正佼成会一食平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）から発表されました。昨年に続き、今年もＮＰＯ法人など８団体に合計６００万円が寄託されました。
同事業は、同運営委員会からＮＰＯ法人「ふくしま地球市民発伝所」（竹内俊之代表）への委託事業として行われています。震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の直後から現地で復興・被災者支援に携わり、ＮＰＯ間の連絡、調整に当たってきた同団体では、４年が経過した時点での状況、課題などを調査し検討。被災地域への帰還に向けた動きが進められる一方で、避難先での生活再建が想定されていないこと、放射線とその影響、自主避難者の人権、高齢者などの孤立、児童・生徒の不登校の増加など問題を抽出しました。その上で、人権や環境を軸に市民の目線を大切にし、特に支援が届きづらいところに光を当てる必要性が確認されました。
そのような観点から、細分化する被災者のニーズに応え、長期的な支援活動を行うことなどを踏まえ、今年の支援先として、放射能の測定情報や正しい知識の発信、風評被害解消のための有機農家と消費者の橋渡し、若者の学びと社会参画のサポート、再生可能エネルギーの普及などに取り組む８団体を決定しました。
この中で、福島県立川口高等学校同窓会では、福島・会津地方以外の浜通り・中通り地方からの生徒を同校に受け入れることを目的に、金山町若桐寮の入寮生の寮費を補助する事業を行っています。同校のある金山町は、県内でも放射線量が低く、健康被害の心配なく高校生活が送れます。
同町の町長も務めた齋藤勇一同窓会会長は、「生徒が増えることは、高齢化率の高い同町の活力にもつながります。安心して学校生活が送れるよう、これからも環境の整備に取り組みながら、生徒たちを温かく迎えていきたい」と語りました。
（2015年11月 5日記載）
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