新宗連（新日本宗教団体連合会）の「第２８期第６回理事会」が２月１７日、東京・新宿区の解脱会本部で開かれました。立正佼成会から新宗連常務理事の川端健之理事長、会計委員長の中村憲一郎常務理事らが出席しました。
理事会には、新宗連理事１５人をはじめ、監事、全国総支部役員など５８人が参加。受け入れ教団を代表し、解脱会の岡野英夫理事長があいさつした後、保積秀胤新宗連理事長（大和教団教主）が開式の言葉を述べました。
平成２７年度の活動報告に続き、平成２８年度事業計画案、同予算案が審議され、承認されました。新年度は、信教の自由を尊重するとともに宗教団体が相互に協力し、より良い社会形成の推進を目指し、公開講座やセミナー、青少年育成、調査研究などの事業を実施します。
特に新年度は、『信教の自由と立憲主義――新宗連結成の精神に学ぶ――』をテーマに、年間を通じて本部や総支部で平和学習を行います。これは、「憲法改正」問題や安全保障関連法成立によって、新宗連結成の精神である「信教の自由」が脅かされようとしているとの危惧から、改めて原点に立ち返り、「憲法に基づいて政治を行う」という立憲主義の重要性を再確認するものです。
また、新宗連青年会（新日本宗教青年会連盟）では、３年計画で始動した「第５０回『８・１４式典』――平和推進事業」が最終年度を迎えます。引き続き『私のことばで伝えたい』をテーマに、「戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典」やユースフォーラム、国内外での平和教育プログラムなどが行われます。
このほか理事会では、昨年１２月に実施された内閣府立ち入り検査に基づき、定款の変更が検討され、承認されました。
理事会後に学習会が行われました。斎藤謙次新宗連事務局長が新年度に予定されている平和学習で使用する資料を説明した後、本山一博同理事（玉光神社宮司）がテキスト『信教の自由とは何か。』に沿って解説。「信教の自由」とは憲法に保障された基本的人権の根幹であり、それを守るということは、宗教に限らず、国民一人ひとりが自分の生き方、価値観を自由に選択できることにつながると語りました。
続く質疑応答では、政治問題などに対する今後の新宗連の方向性などが話し合われました。
（2016年2月25日記載）
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