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2016年04月07日 一食平和基金 平成27年次運営報告 国内外の支援事業に3億54万7985円


昨年度は国内外の40のプロジェクトに、浄財が拠出されました

立正佼成会一食(いちじき)平和基金の平成27年次運営報告がこのほど、同運営委員会(委員長=根本昌廣宗教協力特任主席)から発表されました。支援総額は3億54万7985円。同基金運営委員会が策定した中期運営方針(平成25〜29年)に基づき、「貧困(飢餓)の解消」「教育・人材育成」「緊急救援・復興支援」を重点分野に、国内外のさまざまな支援事業に献金が役立てられました。

本会一食平和基金は、会員が貧困や紛争など困難な状況に苦しむ人々の思いを分かち合い、月に数回の食事を抜き、その食費分を献金する「一食を捧げる運動」の浄財を活用しています。
同基金運営委員会は、“一乗精神に基づく共生の世界を実現する”という目標に沿い、さまざまな取り組みを実施。本会独自の平和・社会活動をはじめ国連機関やNGOとの協働による支援事業などに浄財が拠出されました。
昨年は、「一食を捧げる運動」の提唱から40年の節目を迎え、「一食推進全国フォーラム2015」の開催や参加型学習教材『“わかちあい”を広げる 一食運動と世界を知るワークショップ』の制作、支教区代表による「一食40周年マラウイ使節団」の派遣など、さらなる一食運動の推進を目指した活動が展開されました。
重点分野の「貧困(飢餓)の解消」では、同基金と日本国際ボランティアセンター(JVC)の合同プロジェクト「農業・環境・地域開発事業」をラオス、カンボジアで展開。住民が主体的に、自然資源を生かした持続可能な農業に取り組めるよう支援を行いました。
「教育・人材育成」では、難民支援協会(JAR)との合同プロジェクト「国内難民支援事業」を実施。日本国内での難民の認知拡大を目的とした情報発信を強化し、問題意識を持ち、主体的に行動できる人材の育成を行いました。
「緊急救援・復興支援」では、長期化する内戦で近隣国はじめヨーロッパに逃れたシリア難民の支援のため、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国連世界食糧計画(WFP)に2000万円を寄託。UNHCRは、緊急救援キットや寝具用マット、寝袋を配布したほか、900棟のシェルターを用意し、避難中に親とはぐれた子供たちに安全な場所を提供しました。一方、WFPは、シリアからレバノン、ヨルダン、トルコなどの周辺国に逃れた難民約210万人に食料支援を行いました。
このほか、韓国・慶州市にある韓国残留日本人女性を保護する「ナザレ園」への資金助成や、地元で公益活動を展開する団体を支援する「一食地域貢献プロジェクト」など、さまざまな取り組みに献金が活用されました。

(2016年4月 7日記載)