世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は７月６日、「フクシマコミュニティづくり支援プロジェクト」の２０１６年度第１期支援先を発表した。東日本大震災以降、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難生活が長期化する福島県の市町村をはじめ、同県からの避難者に関係するコミュニティ支援などに取り組む全国の自治体やＮＧＯなど１２団体に、計２３３万円を寄託する。
同プロジェクトは２０１４年１０月、同日本委の震災復興支援事業の一環として設立。これまでＮＧＯなど９０団体に合計約１７２３万円の助成が行われており、昨年と同様に４期に分けて支援を計画している。
震災から５年が経過した福島県では、避難生活の長期化に伴う地域コミュニティの崩壊が大きな課題となっている。こうした状況を受け、第１期では青少年育成や高齢者サポート、歴史や文化の継承を通した地域再生など、コミュニティの活性化を目的に活動を展開する１２団体への支援を決定した。
支援先の中で、同県郡山市のＮＰＯ法人「あいえるの会」は、「障がい者自身が障がい者問題の一番の専門家である」を基本理念に同県内で生活する障がい者を対象にした音楽による保養活動を実施。このほか新潟県でコンサートを開き、福島の現状を伝えている。
また、「請戸（うけど）芸能保存会」は、浪江町請戸地区に約３００年の歴史がある郷土伝統芸能「請戸の田植踊」の保存継承を行う。田植踊は豊漁や豊作を祈る地元の「安波祭（あんばまつり）」で奉納されてきた。現在は、踊りの継承とともに、震災からの復興を願って仮設住宅などで披露している。
このほか、福岡・糸島市で活動する「糸島しましまプロジェクト」は、原発事故の影響で食品の安全性を心配する子育て中の母親たちに、同市で採れた販売に至らない規格外の新鮮な野菜などを届けている。
（2016年7月21日記載）
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