新日本宗教団体連合会（新宗連）の平成２８年度「全国総会」が１０月１８、１９の両日、岩手・盛岡市で開催された。理事、評議員、各総支部の会長、同事務局長、オブザーバーを含め５９人が参加。本会から庭野日鑛会長（新宗連顧問）、川端健之理事長（同常務理事）、中村憲一郎常務理事（会計委員長）をはじめ、各総支部の役員を務める教会長らが出席した。
１８日、本会盛岡教会で行われた「第２９期第２回理事会」では、保積秀胤新宗連理事長（大和教団教主）が議長あいさつ。次に、各委員・機関から今年度の事業報告が行われ、各種学習会や「ユースフォーラム２０１６」などの実施状況が伝えられた。
続く審議では、熊本地震における災害弱者のケアに関する調査・研究、「西原村Rebornネットワーク」への支援といった「平成２８年熊本地震・第３次復興支援活動計画」や、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の日本人拉致問題に対する活動を実施することが承認された。
この後、パーフェクト リバティー教団（ＰＬ）盛岡教会に会場を移し、「第２９期第１回全国総支部会議」が行われた。
北朝鮮による拉致問題に関し学習会実施
翌１９日には、『北朝鮮による日本人拉致問題の現状』をテーマに学習会を実施。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」代表の飯塚繁雄氏、「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏が講演した。
この中で飯塚氏は、１９７８年に妹の田口八重子さんが北朝鮮に拉致され、今なお帰国していない状況を紹介。また、２０１４年に日朝間で、拉致被害者の再調査に関するストックホルム合意が結ばれたにもかかわらず、問題の解決には至っていない現状を説明した。
その上で、被害者家族の高齢化による拉致問題の風化を懸念し、「平和といわれる日本にも北朝鮮による国家犯罪が起きています。さまざまな活動を通して拉致問題の実態を広めて頂きたい」と呼びかけた。
一方、荒木氏は冒頭、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者は、同調査会の調べで日本に約４７０人いると指摘。工作員の不法入国や拉致の手口を映像で再現しながら、「証拠が全く残されないため、捜索が難しい」と語った。
さらに、同調査会が行う、北朝鮮に捕らわれた被害者に家族のメッセージなどを伝える短波ラジオ放送「しおかぜ」の取り組みを紹介。拉致問題の早期解決に向け、多くの人が署名活動や集会に参加し、世論を喚起する重要性を訴えた。
（2016年11月 4日記載）
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