『地域でのネットワークづくり』をテーマにＮＰＯ法人明るい社会づくり運動の「第４回全国都道府県会議」が１１月５、６の両日、東京・千代田区の全国町村会館で開催された。理事を含む全国の会員ら７１人が参加。協力団体である本会から、同法人担当常務を務める沼田雄司参務が出席した。
５日、砂川敏文理事長のあいさつの後、『ネットワークは豊かなまちを創る』と題し、東京ボランティア市民活動センターアドバイザーの安藤雄太氏が基調講演を行った。
安藤氏は、待機児童や孤独死の増加などに触れ、その背景にある人と人とのつながりが希薄になってきた社会状況に言及。「昔は子供や高齢者をみんなで見守ろうとする地域住民の関係が自然に築かれていた」と述べた。
その上で、行政に頼るだけでなく、地域の課題に取り組む住民主体のネットワークを構築することが大切と強調。町内会をはじめとした地域の組織が協働していくことで、こまやかな地域福祉が実現できると訴えた。
この後、参加者は９グループに分かれ、地域のネットワークづくりについてディスカッション。子育て世代を対象にした「ママ友サロン」や高齢者への「傾聴ボランティア」などが提案された。
翌６日は、那覇市協働によるまちづくり推進協議会の上原仙子那覇協働大使が『協働のまちづくり』をテーマに講演した。平成２０年に同市が始めた「那覇市協働大使」の委嘱制度を紹介し、現在、６００人以上の市民が大使を務め、清掃活動や住民同士の交流会などを各地で主導していると説明。「住民同士が楽しみながらつながり合う『おせっかいなまち』をつくっていきたい」と話した。
この後、明るい社会づくり運動焼津地区協議会（静岡県）と烏山駅前通り商店街振興組合（東京都）の代表者が発表に立ち、地域のネットワークづくりに向けた取り組みを紹介した。
（2016年11月10日記載）
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