庭野平和財団（庭野日鑛総裁、庭野欽司郎理事長）は来年度、新たに「南アジアプログラム」を立ち上げます。南アジア各国の現地ＮＧＯ（非政府機関）が実施するプロジェクトを支援します。当面、インド国内のＮＧＯを対象とする予定。プログラムの本格実施に伴い８月の２６、２７の両日、デリーのインド国際センターで諮問委員会を開催し、パートナーとなるＮＧＯやプロジェクトのあり方を検討しました。なお、このプログラムは本会一食平和基金の委託によって運営されます。
同プログラムは、『貧困の削減』がメーンテーマ。メーンテーマのもと、より具体的で実効的な年間テーマを定めた上で事業が展開されます。１プロジェクトの助成期間は３年が目安。２年目以降、段階的にプロジェクトの数を増やしていく予定です。
インドで予定されている事業では、よりきめ細かな支援活動を行っていくために、現地の社会状況やＮＧＯ活動に精通した地元の識者３人が諮問委員に加わりました。また、同財団の職員が専従のスタッフとして今後、頻繁にインドを訪問し、ニーズ調査やＮＧＯスタッフなどとの意見交換を行います。
８月２６、２７の両日に行われた諮問委員会には、日本から同財団の野口親一事務局長ほかスタッフ２人、アドバイザーとして大橋正明・恵泉女学園大学教授が参加しました。インドからは、今年、「第８回日経アジア賞」を受賞したジャーナリストのウルワシー・ブターリア氏をはじめ３人の諮問委員が出席。パートナーとなるＮＧＯの検討、プロジェクトのあり方や具体的なテーマについて話し合われました。この中で、来年度の年間テーマを『食料の安全保障』とすることが決定されました。今後は、現地ＮＧＯの選考作業などが行われます。
なお、諮問委員会終了後、同財団のスタッフ２人はインド北部で活動するＮＧＯ７団体を訪問し、活動状況などを視察しました。
(2003.09.26記載)
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