「立正佼成会一食平和基金」の平成１６年次第１期運営内容が、このほど同基金運営委員会（委員長・松原通雄外務部長）から発表されました。決定総額は１８５０万円。その内、本会が他団体と行う「合同プログラム」として５件、「国連支援助成」として３件が支援対象となりました。
「合同プログラム」には今年、新たに１．アジア・アフリカエイズ予防支援プロジェクト２．難民支援・平和構築プロジェクト３．社会派仏教団体支援プロジェクト４．諸宗教団体パートナーシッププロジェクト――の４項目が設けられ、より活動内容をしぼった上で支援が行われることになりました。
第１期の「合同プログラム」は、４項目のうち、２つのプロジェクトに計９５０万円が充てられることなりました。「アジア・アフリカエイズ予防プロジェクト」は２件。ケニアの貧困地域、ブシア地区で、若者を対象としたエイズ予防のためのシステム構築に取り組んでいる「アフリカ開発・緊急救援機構」に２００万円の支援が決定。また、タイの貧困地域で医療サービスや予防教育などを行っている「特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会」に１５０万円が支援されることになりました。
また、「難民支援・平和構築プロジェクト」は３団体。レバノンのパレスチナ難民キャンプで幼児を対象とした歯科衛生プロジェクトを行っている「特定非営利活動法人・パレスチナ子供のキャンペーン」、庭野平和賞の受賞団体「ネーブ・シャローム／ ワハット・アル・サラーム｣によるイスラエルとパレスチナの共存を目的とした小学校の運営にそれぞれ２００万円の支援が決定しました。また、日本国内で難民認定や保護活動を行っている「特定非営利活動法人 難民支援教会」に２００万円が支援されることになりました。
一方、国連機関の活動およびプロジェクトに対する「国連支援助成」は３件。レバノンでパレスチナ難民を対象に看護師養成教育を行っている「国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）」をはじめ、毎年、金沢市で開催されている「北東アジア金沢シンポジウム」、難民の移住労働による人権侵害の改善や現状の把握に努めている国際移住機構（ＩＯＭ）の活動にそれぞれ３００万円が充てられます。
(2004.03.26記載)
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