2005年07月05日
新宗連が第６５回「拡大宗法研」を開催
新宗連（新日本宗教団体連合会）の「第６５回拡大宗法研」が７月５日、東京・渋谷区の新宗連会館で開催され、同研究会のメンバーら１５人が参加しました。
今回は『悪質商法の現状と対策』と題して、山崎芳子・国民生活センター消費生活専門相談員が講演を行いました。山崎氏は主婦や高齢者をターゲットにした悪質な訪問販売をはじめ仕事を持たない若者への資格商法などあらゆる世代が悪質商法の被害者になり得る現状を指摘し、「誤って買ってしまった後もあきらめないでほしい」と述べた上で、業者との契約から８日間以内に消費者が契約解除を通知して支払いを無効にする「クーリングオフ」制度を説明。消費者が法律のポイントを知っておくことが、犯罪をなくす第一歩になることを強調しました。さらに悪質商法から身を守る手段として、日頃から家族や知人とのかかわりを密接にし、いつでも相談できる環境を整えておくことなどを挙げました。
(2005.07.15記載)
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