2005年07月08日
討論集会「いま平和を求めて」
『国のかたちと憲法９条・宗教者としてどう見るか』をテーマに討論集会「いま平和をもとめて」（主催・同実行委員会）が７月８日、東京・港区にある浄土宗大本山増上寺で行われ、宗教者はじめ市民ら８１人が参加しました。本会からは松原通雄外務部長、今井克昌・中央学術研究所所長が参加しました。
同討論集会は宗教者の有志による実行委員会が開催したもの。平和への課題に対し、個人の立場で議論し、幅広く意見を交換することを目的としています。これまで、『いのちと宗教を問い直す』『いのちと教育を問い直す』をテーマに２回の討論集会を行い、今回が３回目の開催となります。
パネルディスカッションには、パネリストとして竹本佳徳・川口神社宮司、大津健一・平和をつくりだす宗教者ネットワークメンバー、児玉暁洋・真宗大谷派教学研究所元所長、大高正則・創価学会平和委員会事務局長が出席。廣橋隆・新宗教新聞編集長がコーディネーターを務めました。
この中で、竹本氏は「日本の歴史や伝統を踏まえた憲法になっているか疑問」と述べ、憲法全体について議論する必要性を強調しました。
一方、大津氏は米国同時多発テロ以降続く暴力の連鎖に触れ、武力では平和は築けないとし、「９条こそ、世界の希望の光となり得る」と力説しました。続いて、児玉氏は、９条を改正し、「普通の国」として戦争をできるようになることは「マイナス改憲」と指摘。９条の２項を改定しようという動きについても、「２項があるからこそ、平和国家の理念が単に理念で終わることなく、日本の顔、哲学となっている」と述べました。
大高氏は平和主義は大事としながらも、「憲法の理念と現実の政策に大きな開きがある。その溝をどのように埋めていくかが問われている」と述べました。
(2005.07.15記載)
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