本会はこのほど、『政治への取り組み』を発表し、教会長を通じて全国各教会に配付されました。『政治への取り組み』は、これまでの「政治浄化活動」のあり方を検討し、あらためて本会の政治へのかかわり方をまとめたものです。「政治浄化活動」の名称を「政治への取り組み」に改めるとともに、「基本理念」「基本姿勢」「活動」の３つを示しました。「基本理念」では、政治の動向や政策によって国民の将来や行方が決まると指摘した上で、宗教団体としての立場を踏まえつつ、政治へのかかわりを進めていくことを表明。「基本姿勢」では本会の政治課題を「五項目」として示しました。なお、今回発表された『政治への取り組み』の詳細は今月から始まる外務部教区別説明会の席上、教会長や渉外部長など各教会の代表者に報告される。１月１５日には１回目として普門館で千葉教区の説明会が行われました。
平成５年に政界で「５５年体制」が崩壊して以降、選挙制度の変更などに対応するため、本会では平成７年に佼成平和研究所（当時）から出された『政治浄化活動の基本的なあり方』を、１４年からは外務部から出された『政治浄化活動の基本的なあり方』を政治にかかわる基本姿勢としてきました。
一方、この間、政治の枠組みや社会状況の変化の中で、外務部を中心に本会では、会員一人ひとりが創立の精神を自覚し、より自立した信仰者、国民として責任を果たしていくための政治へのかかわり方が議論されてきました。この中では特に、日ごろから広く政治に関心を持つことの重要性が指摘されてきました。こうした議論を踏まえ、「開祖生誕１００年」の年に向け、従来の政治浄化活動を総合的に見つめ直し、宗教団体としての政治とのかかわり方を検討することになりました。
今回発表された『政治への取り組み』は、教団理事長の諮問機関である「政治浄化検討委員会」（委員長＝松原通雄外務部長。教団役職者や教会長、教会渉外部長らで構成）で２年をかけて慎重に検討された議論をもとにまとめられたものです。法華経をはじめとする仏教的観点、庭野日敬開祖と庭野日鑛会長の法話、日本国憲法の精神を踏まえた本会の政治へのかかわり方が示され、理事会の承認を経て発表されました。
『政治への取り組み』は、「基本理念」「基本姿勢」「活動」の３部で構成されています。
冒頭の「基本理念」では、本会創立の精神である「現実に人を救い、世を立て直す」ことを目的に平和社会の実現をめざしてきたことを明示。宗教と政治が「人々を幸せにする」「調和の世界をつくる」という共通の目的を有していることを記し、それぞれの役割の重要性を紹介しています。
その上で、政治の動向や政策が国民の行方を大きく左右することから、「私たち国民は政治に無関心でいることはできません」と強調。本会は宗教団体としての立場から政教分離の原則を厳守し、「すべてのものの生命が尊重される社会の実現をめざし、全力を尽くしてまいります」と表明しています。
続く「基本姿勢」では、これまで本会が政治課題としてきた「四項目」（「平和主義の推進」「信教の自由の堅持」「政治倫理の確立」「行政改革の推進」）を刷新。生命の尊重と平和を希求する仏教精神を自覚し、新たに「生命の尊厳を守る」「平和主義の推進」「思想・良心・信教の自由を守る」「政教分離の原則を守る」「政治倫理の確立」を政治課題の「五項目」として示しました。
さらに、「活動」では、基本理念や基本姿勢を踏まえ、「政治参加に向けた会員の意識高揚をはかる」「正しい世論づくりに努める」など具体的な６つの取り組みを掲げています。
なお、今回発表された『政治への取り組み』は、外務部教区別説明会で各教会の代表者に詳細が順次、報告されます。１月１５日には、普門館で千葉教区の説明会が行われ、松原通雄外務部長が今回の経緯や本会の政治へのかかわり方を説明。席上、松原部長は「日本が精神国家、文化国家、技術国家として世界に貢献していく。そうした国づくりのために、政治とかかわっていくのです」と述べ、個々の会員が主体的に政治に関心を持つことの大切さを強調しました。
(2006.01.20記載)
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