「立正佼成会一食平和基金」の平成18年次第1期資金助成先が、このほど同基金運営委員会から発表されました。支援総額は、1388万3100円。日本国内をはじめ東南アジアやヨーロッパ、中東地域などで実施される6つのプロジェクトに充てられます。
本会一食平和基金は、「合同プログラム」「自主プログラム」「資金助成」「緊急支援プロジェクト」の4項目を柱に各プロジェクトを支援するもの。今回の第1期では「合同プログラム」で5件、「資金助成」で1件への助成が決定しました。
合同プログラムで助成対象となった「特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会」は、HIV(エイズウイルス)感染者を数多く抱えるタイで感染者の生活向上を目的とした支援や住民に対するエイズ教育を行います。「特定非営利活動法人難民支援協会」は、日本国内に在住する難民の雇用促進、難民への理解を広げていくプロジェクトを実施。「コリメーラ共同体」は、北アイルランドでカトリック系住民とプロテスタント系住民の和解に向けた教育プログラムを展開します。
また、「特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン」は、レバノン南部のパレスチナ難民キャンプで生活する子供たちに歯科治療、保健教育などを施します。米国の「世界安全保障研究所」は、核保有国の指導者に対して核兵器廃絶に向けて取り組むよう促す国際的な市民団体ネットワーク「中堅国家構想(MPI)」主催の「第6条フォーラム」の開催に積極的にかかわってきました。核軍縮を進めるため、同研究所を通して同フォーラムをサポートしていきます。
一方、「資金助成」では「国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)」を支援します。UNRWAは、レバノンのパレスチナ難民を対象に看護理学士の養成プロジェクトを実施。同基金の浄財は難民の能力の開発、失業問題の解決に役立てられます。
なお、同基金の具体的な支援対象については、年4回に分けて審議、検討し、決定されます。
(2006.06.02記載)
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