北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が１０月９日に核実験を実施したと表明したことを受け、ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会は１１月１３日、庭野日鑛理事長名で「北朝鮮による核実験に関する世界宗教者平和会議日本委員会声明」を発表しました。
―以下、声明全文―
２００６年１０月９日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）より発表された核実験の実施に対し、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会は、以下の声明を発表する。
ＷＣＲＰは、１９７０年の創設以来、お互いの宗教の違いを認め合い、尊重しつつ、平和を阻害する地球的諸課題の解決を希求し、すべてのいのちの尊厳が守られ、社会のあらゆる人々が共に生きる平安な世界の実現を目指し、平和のための宗教協力活動を推進してきた。
とりわけ日本委員会は、１９４５年８月、人類史上未曾有の惨禍をもたらした広島・長崎への原子爆弾の投下、被爆を体験した国の宗教者として、二度とこのような惨禍が繰り返されないことを願い、平和を祈願する世界の多くの宗教者と共に、世界における核兵器の廃絶のための平和活動を推進してきた。
この度の北朝鮮による核実験の実施は、世界の核軍縮の歩みに逆行し、世界の平和を脅かすものであり、私たちはこの度の核実験に対し深い憂慮を禁じ得ない。よって、私たちは北朝鮮のみならず、世界各国並びに広く国際世論に対し、私たちの願望と要望を強く訴えるものである。
１．この度の核実験は、非暴力を第一義とし、核兵器の廃絶を願う宗教者の立場から容認することはできない。
２．北朝鮮の６カ国協議プロセスへの復帰を契機に、協議が成果を生み出し、合意事項が関係各国により確実に実施されることを強く望む。
３．例外なき核兵器の廃絶を実現するため、核保有国が核不拡散条約（ＮＰＴ）の中で誓約した核兵器の軍縮及び廃絶に向けて誠実に取り組むことを要請し、最終的には世界が非核化されることを切望する。
４．朝鮮半島の緊張状態が一日も早く解決されることを目指し、私たち宗教者は世界７０カ国を網羅するＷＣＲＰ国際ネットワークを駆使しつつ、国連諸機関及び、平和を希求する世界のＮＧＯ団体との協力のもと、祈りと粘り強い対話を通じて平和的解決に至るよう国際世論の喚起に努める。
平成１８年１１月１３日
財団法人 世界宗教者平和会議日本委員会
理事長 庭野日鑛
(2006.11.24記載)
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
