2006年11月30日
日宗連主催「第２３回宗教と税制シンポジウム」
『公益法人制度改革と宗教法人への影響』をテーマに、日宗連（日本宗教連盟）主催による「第２３回宗教と税制シンポジウム」が１１月３０日、東京・渋谷区の神社本庁で開催され、日宗連加盟教団の関係者ら約１２０人が参加しました。本会からは、橋本惠市総務部長らが出席しました。
今年５月、「公益法人制度改革関連３法案」が成立し、法施行後は一般社団、財団法人は原則課税となり、その中で第三者機関に公益性を認められたものが「公益社団法人」「公益財団法人」として税制上の優遇を受ける制度に変更されます。宗教法人は新制度の対象外ですが、宗教系社団、財団法人への影響、今後の議論の中で宗教法人に求められてくる課題などについて話し合うため、今回のシンポジウムが開催されました。
当日は山北宣久・日宗連理事長のあいさつに続き、白?大学の石村耕治教授が講演しました。同氏は、新制度の仕組みや、税制上の優遇対象となる公益法人の認定基準などに触れ、同認定を取得する上では、各法人の公益性の有無が最重要項目であるとしました。一方、常時、官からの監督が及ぶことから、公益性を諮意的に運用されないのかといった問題点も指摘しました。その上で、「積極的に新法の理解を深める必要がある」と語り、公益法人制度をめぐる今後の議論に注視していくよう訴えました。
(2006.12.08記載)
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