第２１回参議院選挙が今年夏に行われます。憲法改正への動きをはじめ雇用や年金問題、拡大する格差への対応など国民生活に直結する重要な政治課題が山積する中、今後の国のあり方を方向づける大事な選挙と位置づけられています。今回の参院選に向けて教団では、一昨年末に定めた「五項目」をはじめとする『政治への取り組み』を踏まえ、あらためて対応を協議しました。教庁や教会長の代表者、教会の渉外部長らで構成する「比例区推薦委員会」、都道府県単位の「選挙区推薦委員会」を中心に推薦候補者を検討。これまでに推薦できる候補者として比例区３人が決定しました。なお、比例区３人は新宗連（新日本宗教団体連合会）からの推薦も決まっています。
参議院選挙は、各政党の得票数に応じて議席を配分する「比例代表」と都道府県単位で争われる「選挙区」の２方式で行われます。今年は参議院議員定数の半数（比例代表４８人、選挙区７３人）が改選される通常選挙の年にあたることから、教団では、「比例区」と「選挙区」の対応を個別に検討してきました。
比例区についてはこれまで、平成１２年に公職選挙法の改正に伴って候補者の個人名を記入できる「非拘束名簿式」が導入されたため、翌１３年、同１６年の参院選挙で本会は推薦候補者を選定しました。今回の比例区については、一昨年末に定められた基本姿勢「五項目」（生命の尊厳を守る、平和主義の推進、思想・良心・信教の自由を守る、政教分離の原則を守る、政治倫理の確立）をはじめとする本会の『政治への取り組み』を踏まえ、あらためて理事会で対応を協議。憲法改正への動き、いのちの尊厳に関わる政治課題を抱える昨今の状況などを考慮し、取り組むことが決定されました。
これを受け、昨年後半、理事長の諮問機関「政治浄化検討委員会」（教庁代表、教会長代表、教会渉外部長ら１２人で構成）のメンバーが「比例区推薦委員会」の任にあたり、推薦候補者の選定に着手。「人格、識見にすぐれていること」「『五項目』を理解し、推進する意志があること」「青年が共感を持てるような、若い感覚を持っていること」など同委員会独自の推薦基準を設けて推薦できる候補者の検討を重ね、最終的に３人に決まりました。同３人は、７日に行われた新宗連の「第２４期第２回理事会」で推薦を受けることも決定されました。
推薦候補者決定の段階で、同委員会は解散。今後は外務部を中心に、会員に対する政治意識の高揚、「平和主義」「政治倫理の確立」などの世論づくり、投票率の向上の取り組みが進められます。
一方、選挙区への対応としては、現在、都道府県単位の「選挙区推薦委員会」（選挙区内の代表教会長、渉外部長、壮年部長らで構成）が発足。「五項目」をはじめとする本会の政治理念に沿い、推薦できる候補者の選定が進められています。
(2007.02.23記載)
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