ミャンマー軍事政権による僧侶や市民ら反軍政デモ参加者への武力行使に対して、ＷＣＲＰ（世界宗教者平和会議）日本委員会は庭野日鑛理事長名による平和解決を求める「要請文」を発表しました。１０月９日、同日本委員会の西田多戈止常務理事＝一燈園当番＝が東京・品川区のミャンマー大使館を訪れ、ラー・ミィン駐日大使に直接、要請文を提出しました。
国民の９割が仏教徒とされるミャンマーでは、９月に入ってから僧侶による反軍政デモが起こり、市民も加わって全国に拡大しました。デモが長期化する中、軍事政権は同２６日から軍隊を投入し、デモ参加者を武力で弾圧。僧侶や市民に多数の犠牲者が出ました。今回、ＷＣＲＰ日本委員会から庭野理事長名で発表された要請文は冒頭、軍事政権による武力行使に遺憾の意を表明すると共に、犠牲者に哀悼の誠を捧げています。さらに、あらゆる抑圧と暴力的手段に反対し、対話に基づく平和的解決を要望。「宗教的にみれば、この世の全ての人々は、偉大なる存在とも申すべき神仏に生かされて生きる兄弟姉妹であり、一人への暴力は、すべての人々への攻撃と同義であります」と訴えました。その上で、非暴力で民主化運動の先頭に立ったミャンマーの仏教僧と市民の行動に触れ、全世界の宗教共同体と共に彼らを支援することを表明。ミャンマー国民の深い連帯への願いを込め、同政権に対し、「宗教共同体やその他の団体と平和的な対話を始めること」を強く要請しています。９日には、西田常務理事が東京・品川区のミャンマー大使館を訪問。今回の要請文を読み上げ、ミィン駐日大使に手渡し、あらためて民主化を求める宗教者や市民と対話の開始を要望しました。なお、ミャンマー大使館への訪問には、本会の山野井克典理事長も同行。本会が１日に公表した「ミャンマー国内の安定と秩序回復を祈る声明文」をミィン駐日大使に提出しました。
(2007.10.12記載)
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