新宗連（新日本宗教団体連合会）の第２４期第６回理事会が５月１５日、法輪閣で開催され、理事（委任状提出者含む）、監事、総支部役員ら４０人が参加しました。本会から新宗連理事長として庭野日鑛会長が出席しました。今年１２月１日に施行される新公益法人制度の具体的な指針がこのほど示されたことを受け、その審議のため臨時に開かれたものです。
冒頭、会場提供教団を代表して渡邊恭位理事長があいさつしたあと、役員人事が審議、承認されました。
続いて、新公益法人制度改革への対応について審議されました。はじめに庭野理事長が同制度改革の概要を説明。新宗連は新制度のもとでいったん特例民法法人として存続し、その後５年以内に一般財団法人か公益財団法人への移行、あるいはその他の方法を選択しなければならないことを伝え、「どのように対応するかは、新宗連結成以来の最大の問題」と語りました。
その上で、公益財団法人は税制上の優遇措置を受けられる半面、行政庁の監督下に置かれ、万一認定が取り消された場合、財産を他の公益法人や国などに贈与しなければならないこと、一方、一般財団法人は行政庁の監督下にないものの、税制上の優遇措置が受けられない上、法人の公益目的財産はすべて事業活動や寄付によって支出しなければならないことなど、それぞれの具体的な影響を紹介。いずれの場合にも新宗連の自由な事業活動が著しく制限される可能性を指摘し、今後、可能な限りの選択肢を検討し、活動の継続と財産の保全に向けた対応と準備を進めていく意向を示しました。
このあと、新制度への対応を検討するため今年２月に設置されたワーキンググループによる検討報告が行われました。
これらを受け、出席者により活発な意見交換が行われました。
新宗連では今回の審議を踏まえ、６月４日の理事会で同制度改革への対応を決定します。
(2008.05.23記載)
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
