2009年01月13日
一食平和基金がパレスチナ自治区ガザで避難生活を送る市民に緊急支援を決定
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃により、多くの市民が犠牲となっています。こうした状況を受け、立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）は１月１３日、同自治区で避難生活を送る市民に対し、３００万円の緊急支援を決定しました。
イスラエルとパレスチナのイスラーム原理主義組織ハマスは昨年６月、エジプトの仲介によって停戦に合意しました。しかし、合意ではイスラエルによるガザ境界の封鎖を緩和し、ハマスによって拘束されたイスラエル軍兵士の解放交渉を進めることがうたわれたが、進展しませんでした。１２月には、ハマスが停戦終了を宣言し、イスラエル領にロケット弾を撃ち込みました。これに対し同２７日、イスラエル軍がハマスの関連施設を破壊するため、大規模な空爆を開始しました。今年に入り、地上軍の進攻も始まり戦火が拡大。国連人道問題調整事務所の報告によると、現在、攻撃による死者は８００人を超え、子供や女性の犠牲者が全体の約４割を占めています。また、戦闘の激化により国連や国際組織、ＮＧＯ（非政府機関）は現地からの撤退や救援活動の中断を余儀なくされ、物資の不足や支援の遅れが深刻さを増しています。同委員会では、「ゆめポッケ」の配布活動などを通じて本会とつながりがあり、現地で救援活動を続けている「パレスチナ子どものキャンペーン」を支援先に決定。本会からの浄財は、避難民に対する食料や日用品など緊急物資の配布活動に充てられるほか、他のＮＧＯと協力した医療活動などに役立てられる予定です。
(2009.1.16記載)
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